自衛隊市民団体・個人を監視

　自衛隊の、情報保全隊が、各種市民運動を監視し、膨大な資料を作成していることが、６月６日、共産党の指摘で分かった。
　監視対象は、自衛隊のイラク派兵反対活動にとどまらず、医療費、年金、消費税、春闘などの活動にまで及ぶ。　映画監督や、ジャーナリスト、高校生まで含まれている。　ヘリの音がうるさいと、電話した人にまで、反自衛隊のレッテルを貼っている。　イラク派兵に批判的な、民主党議員まで、名前が挙がっている。
　まさに戦前の、憲兵政治の様相。　こういうことからも、改憲の外堀が、埋められてい行くようだ。
　年寄りの話だと、ますます、戦前の日本に似てきたという。